2007-12-07 第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○高村国務大臣 ただ一つのイスラム国パキスタン、それほど海軍力が強いわけでもない、その国が一生懸命海上阻止活動をやっている、その効率が四割下がるというのはやはり大きなことなんじゃないでしょうか。
○高村国務大臣 ただ一つのイスラム国パキスタン、それほど海軍力が強いわけでもない、その国が一生懸命海上阻止活動をやっている、その効率が四割下がるというのはやはり大きなことなんじゃないでしょうか。
私は、そこで、日本のこれからの進むべき道は、アメリカに、あれだけもう減ってきた給油量にこだわるのではなく、まさに日本こそが、周辺国、パキスタン、ウズベキスタン、そういうところを、それからもちろんイラン、こういうものを含めてアフガンの経済復興の具体的なモデル事業というものを見せたらいいと思うんです。やったらいい。
それによりますと、これは先週十月十三日現在でございますが、アフガニスタン及び周辺国、パキスタン、ウズベキスタン、この三カ国でこれまでに戦闘で死亡した米軍兵は百十七名という数字を出しております。それ以外の、例えば病気ですとか、ほかの死因の人も入れますと二百一名ということです。
昨年の七月から、海上阻止行動に、従来のＧ８などの欧米各国だけでなく、イスラム教国パキスタンがその活動に加わり、それに日本の海上自衛隊が給油、給水の支援をしています。パキスタンの活動は日本の自衛隊の給油、給水に依存していて、日本がなくてはならない不可欠な存在になっているということの意味は極めて重要であると考えますが、外務大臣の見解を伺います。
アフガニスタンとの国境に面しているクエッタの町を訪問しましたが、国境が閉鎖されているにもかかわらず、多くの難民が親戚を頼り、隣の国パキスタンに流れ込んできておりました。 私たちは、難民キャンプで難民の人たちに会って話を聞くこともできました。
公述人（西元徹也君） これもまたなかなかお答えするのは難しい御質問でございますが、私、本日意見を陳述するに際して申し上げましたことは、自衛隊の部隊を派遣するに当たりましては、米軍等を初め諸外国の軍隊が一体どのような要求をしているのか、どのようなことを期待しているのか、それから現地の情勢はどうなのか、あるいは現地におけるほかの国の軍隊あるいは国連の機関などの活動の状態はどうなのか、そして受け入れ国パキスタン
その中でブラヒミさんが言っておられるのが、関連している周辺国、パキスタンとイランを自分が回るけれども、そして、その中でもってどのようなセツルメントが一番求められているかを自分でつかんできたい。
それからタイ、カナダ、インド、フランス、オーストラリア、スイス、ブラジル、ベルギー、ドイツ連邦共和国、パキスタン、インドネシア、イタリア、エジプト、クウェート、マレーシア、それからソビエト連邦、シンガポール、韓国、レバノン、フィリピン、ビルマ、メキシコ、ギリシャ、中華人民共和国、それからイラク、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー、スペイン、フィンランド、スリランカでございます。
先日の小委員会で指摘したとおり、一九七九年のソ連のアフガニスタン侵略に際し、日本政府はアメリカの要請に応じて、紛争周辺国、パキスタンなどへの援助を増大させました。
○宮澤弘君 事務的にもう一つ伺いますけれども、これは週刊誌に書いてありましたので本当かうそかだけ承りたいんですが、何か直接イランに飛ばないで、周辺の国、パキスタンとかトルコとか、そこに一度飛んで待機していて、入れるようになったら行ったらいいという案があったけれども、それがもし待機をして結局お客を乗せないで返してくるとお金だけかかって、外務省はそれに対しての予算がないからそういうことができなかったんだ
これは、どこにお答えいただくのが一番適当なのかわかりませんが、いままで日本が商品借款をしてきたというのは、いわば紛争を抱えている国あるいはその隣の国、パキスタンとかあるいは中国とか、しかも一人当たりの国民所得が大変少ない、四百ドル以下とか、一応そういう目安で今日まで商品借款をやってきたわけでございますけれども、こういったところから当てはめてみましても、今度の日韓経済協力の中で商品借款が使われる、行われるという
それが研修生の受け入れでございますが、第二は、職員の海外派遣でございまして、これは昨年度でも六十一名のそれぞれエキスパートを海外に派遣しておるのでございますが、これはまあ政府計画とかＩＴＵの計画、あるいは先ほど申し上げました技術協力覚え書きによる技術指導のために、毎年専門家を派遣いたしておりまして、現在、インドネシア共和国、パキスタン共和国、タイ、ベトナム、クウェートというふうに、長期にわたって職員
○田中国務大臣 十二カ国でございまして、アメリカ合衆国、北欧三国、パキスタン、インド、シンガポール、オーストリア、イギリス、ニュージーランド、タイ及びマラヤ等であります。
○説明員（塩崎潤君） 御案内のように、わが国と各国との租税条約は着々進捗中でございまして、現在のところアメリカ、北欧三国、パキスタン、インドとの間に租税条約が結ばれておりまして、租税の面から経済交流、文化交流に貢献しておることは、御存じの通りでございます。